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厚生労働省は、業態を問わず多くの企業が活用できるように

助成金制度を設けています。

従業員の成長と資金活用のために、一度試してみませんか?

詳しい内容は担当がご説明に伺います、まずはお気軽にご連絡ください!

以下のようなケースは支給対象から外されてしまいます、ご確認をお願いします。

・雇用保険に加入していない場合

・労災保険、雇用保険を滞納している場合(2ヶ月以内に納入すれば問題ありません)
・過去半年以内に会社都合による
従業員の解雇を行った場合
・3年以内に他の補助金、助成金等の
不正受給を行った場合
就業規則が準備出来ない場合(作成の代行についてもご相談承ります)
タイムカード・賃金台帳が必要であり準備出来ない場合
(今後作成可能であれば問題ありません)

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助成金制度を利用したことがない方へ

制度導入コースの詳細

導入の前にこれだけは確認を

必見!最大250万円の助成金を確実に獲得するには

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)のご案内

雇用の安定や従業員の能力向上などを目的とした厚生労働省管轄の助成金は、多様に用意されています。

 

今回ご紹介する”キャリア形成促進助成金(制度導入コース)”は特に受給の可能性が高く、今狙い目の助成金制度です。

 

申請書類の作成については、当社の担当が全面的にサポート致します。

 

特に今まで助成金の申請について検討したことがないという経営者の方は、当ページを参考にぜひ助成金

制度の活用をご検討下さい。

そもそもキャリア形成促進助成金とは

キャリ形成促進助成金とは、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して

職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

 

また中でも制度導入コースは、職業訓練などの制度を社内就業規則に組み入れ実施することを主な要件としています

教育訓練・職業能力評価制度についてはどちらか一つ選択し適用することとなります。当社では、

このうち特に職業能力評価制度と、技能検定合格報奨金制度をオススメしております。

 

職業能力評価制度は、申請に当たって特別な支出は必要ありません。また技能検定は業種により該当する試験がない場合もありますが、比較的少額の出費で支給要件を満たすことが出来ます。

 

助成金の対象となる技能検定は中央職業能力開発協会にてご確認ください。(ファイナンシャルプランナー技能検定3級なども対象)

各制度ごとに

  50万円

      の助成

㈱上野エム・エスセンター  大阪府豊中市新千里東町1-2-4

                     担当 岩佐

06-6832-7101

電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ

(月~金 9時~17時30分)

ご用意頂く書類

助成金支給までの流れ

料金&当社にご依頼いただくメリット

特集記事   2016/4/20

○共通

 

・登記簿謄本コピー(3ヶ月以内のもの)

・就業規則

・タイムカード・賃金台帳(制度実施期間のもの)

・従業員の雇用契約書または雇用契約通知書

 

制度別

 

・訓練に係る経費の領収書等(教育訓練制度)

・キャリアコンサルティングへの支払い明細書(キャリアドック制度)

・技能検定に係る経費の領収書等、技能検定合格証書、合格者への報奨金支払い証明書(技能検定合格報奨金制度の場合)

・従業員の受講する教育訓練などの受講案内、訓練カリキュラム等(教育訓練休暇等制度)

・社内検定概要・実施に関する各種書類(検定の概要、検定委員会の組織図、会議議事録、実施状況等々)

 

※制度別のものは、すべて制度を実施してから準備頂くものです

書類に不備があると受給出来ません

書類に少しでも不備があると、労働局は申請を一切受け付けてくれません。また期限が過ぎた場合も同様です。当社の担当が正しい書類の作成と申請の手順について、適切なアドバイスを行い、助成金を受給するまで全面的にサポート致します。

 

着手金は頂きません

当社は、着手金を一切頂きません。助成金の受給が確定した後に、その内の一部を成功報酬として頂戴します。万が一受給出来なかった場合には、料金は頂きません。

まずはご連絡を

具体的には、図のように細分化されます。

 

例えば、この制度導入コース5つすべての支給要件を

満たした場合、250万円の助成金を受給出来ます。       

 

 

また当制度は、あくまで従業員の教育や成長に力を入れたいと考える経営者様を支援する制度です。そのため実際に制度を就業規則に追加し、その制度を実施することが前提となります。

 

提出書類の内容と実態が乖離しており、労働局に指摘された場合、不正受給として返還を求められるケースも考えられますので注意が必要です。

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